廿日市市議会 2021-02-19 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2021年02月19日
廿日市市保育園再編基本構想前期実施計画に基づきまして、平成31年度に丸石保育園、本年度に廿日市保育園を公私連携型保育所として民間による運営が始まっておりまして、令和３年度からは串戸保育園を公私連携型保育所として開園をすることとなっております。
廿日市市保育園再編基本構想前期実施計画に基づきまして、平成31年度に丸石保育園、本年度に廿日市保育園を公私連携型保育所として民間による運営が始まっておりまして、令和３年度からは串戸保育園を公私連携型保育所として開園をすることとなっております。
公私連携型保育所は、廿日市市公私連携型保育所の運営に関する基準に基づき、運営主体が民間保育園に代わっても、公立の保育内容や地域と連携した保育事業などを引き続き実施する協定書を締結しております。
358 ◯こども課長 まずは１つが公私連携串戸保育園でございます。こちらにつきましては、ゼロ歳が12人、１歳が24人、２歳が24人でございます。もう一つが社会福祉法人そらさんがされますが、大野東小学校の前に建設をされてます。これ正確に言いますと認定こども園でございますけれどもゼロ歳が９人、１歳が12人、２歳が15人でございます。
再編の方針といたしましては、ゼロ歳から２歳児までの子どもへの保育サービスの量と質の向上、公私連携型方式での公立保育園の建て替えの推進、民間保育園の施設比率の増加の３つを方針として掲げております。
保育園や小中学校の耐震化対策においては、保育園では公私連携による公立保育園の建て替えを実施しました。また、全ての小中学校において耐震化工事を実施しました。留守家庭児童会の充実については、需要の伸びを踏まえた児童会専用施設の増築・新築を行い、計画策定時の定員1,080人から1,450人に増加しました。さらに児童会の終了時刻も18時から18時30分へ延長をいたしました。
来年度につきましては、廿日市東地区に民間保育園を新たに１園開園するとともに、元の市立廿日市保育園でございました保育園は公私連携型廿日市保育園としてゼロ歳児保育や３歳未満児の受入れ人数を拡大するなど保育サービスの向上に取り組んでいるところでございます。 ２点目、廿日市市立串戸保育園募集停止の影響についてでございます。
次に、公私連携での再編に保護者は大変不安を持っている。串戸保育園の保護者に対し、丁寧に説明し、納得してもらっているというが、実際の保護者の気持ちはどうなのかという質疑に対し、転園の説明会に平良保育園の園長に来てもらい、廿日市保育園から転園した児童が今では楽しく通っていること、保護者からそこまで心配することもなかったとの声があることを伝えている。また、希望する保護者には丸石保育園も見学してもらった。
保育園再編基本構想に基づき、串戸保育園が公私連携型保育所に移行することに伴い、当該保育園を廃止しようとするものでございます。串戸保育園の移行時期は、令和３年度となりますが、令和２年度に既存園舎の解体及び新園舎建設工事が行われるため、令和元年度末をもって廃園とするものでございます。 ２の施行期日は、令和２年４月１日でございます。 ３の根拠法令は、地方自治法第244条の２でございます。
今年度進めております民間保育園の誘致や公私連携型保育所廿日市保育園の整備により、令和２年４月にはゼロ歳から２歳までの定員が、この２園分で75名確保できる予定でございます。また、来年度においても公私連携型保育所串戸保育園の建てかえや民間保育園を誘致するなど、ゼロ歳から２歳の定員拡大を図っていきたいと考えております。
保育園再編基本構想に基づき、串戸保育園が公私連携型保育所に移行することに伴い、当該保育園を廃止しようとするものでございます。 串戸保育園の移行時期は令和３年度となりますが、令和２年度に既存園舎の解体及び新園舎建設工事が行われるため、令和元年度末をもって廃園とするものでございます。 ２の施行期日は、令和２年４月１日でございます。 ３の根拠法令は、地方自治法第244条の２でございます。
これは、串戸保育園が、公私連携型保育所に移行することに伴い、当該保育園を廃止しようとするものでございます。施行日は、令和２年４月１日でございます。 次に、議案第96号廿日市市手数料条例の一部を改正する条例でございます。これは、廿日市市屋外広告物等に関する条例の制定に伴い、屋外広告物の許可事務に係る手数料の額を改定するなどの改正を行おうとするものでございます。
これは廿日市地域において新たに保育園を２園公募することにより、待機児童の解消や今後の保育ニーズに対応するため、賃貸物件の改修等により保育園整備を行う事業者に対する補助金4,800万円を計上するものと、現在令和２年４月１日の開園に向け公私連携型による整備を行っている廿日市保育園について当初予算で計上している補助金に係る国の交付基準額が改定されたこと及び定員区分の見直しを行ったことに伴い補助金3,412
また、現在令和２年４月１日の開園に向け、公私連携型による整備を行っている廿日市保育園について、当初予算で計上している補助金に係る国の交付基準額が改定されたこと及び定員区分の見直しを行ったことに伴い、補助金を追加するものでございます。 (5)の道路整備事業１億3,090万円でございます。
それから、保育園の民営化についてですが、民間にできることは可能な限り民間に、保育園という事業は民間で十分に対応できる事業でございますので、その方向として間違ってないと思うし、さらに進めていくべきですし、うちは公私連携型ということになっております。いずれかに緩やかに進んでいく方向になっておりますが、それは推進するべきであります。
本事業は平成31年４月から事業地の隣接で公私連携型保育所丸石保育園が開園することに伴い、老朽化した丸石保育園を安全かつ適切に解体するため行うものでございます。 ２、事業の概要でございます。解体する建物は保育園で現在の園舎は昭和48年に建築しております。構造は鉄筋コンクリート造地上２階建て、延べ床面積は1,751.42平方メートルでございます。
そのために、保護者のニーズに応じた供給量を確保し、市全体の保育サービスの質の向上を図り、国の補助制度を活用した公私連携型方式等により、老朽化や耐震性が低い公立保育園を優先して施設再編に取り組んでいる状況でございます。 保護者が納得できないと言われている理由の一つに、保育園費の削減ではないかという声がございますが、保育園にかける費用は年々増加しているのが実態でございます。
具体的には、窓口業務の民間委託や補助金の見直し、ごみ処理施設の集約化、公私連携型保育園への移行があり、こうした取り組みによる経験を生かして、限られた経営資源を有効に活用しながら、最少の経費で最大の効果が得られるよう、施策、事業の選択と集中の効いた行政経営、財政運営に至誠を持って、真心を持って取り組みたいというように思っております。
民間保育園になり、市の保育園条例から外れると保育料などの民間の規定はどのようになるかという質疑に対し、保育料については規則で定めており、私立保育園、公私連携保育園、公立保育園は同様の基準となっている、ただし、一時保育の料金については独自で定めることができるとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
保育園再編基本構想に基づき、廿日市保育園及び丸石保育園が公私連携型保育所に移行することに伴い、当該保育園を廃止しようとするものでございます。丸石保育園は平成31年４月に移行いたします。廿日市保育園の移行時期は、平成32年４月でございますが、平成31年度に既存園舎の解体及び新園舎建設工事が行われるため、平成30年度末をもって廃園とするものでございます。
そういう中で、民間、公私連携型による公の質を担保しながら、財政的にはほかの財源を子育て支援に使っていきたいという市の意向についても理解ができると、そういうふうに言っていただいております。